2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○小泉国務大臣 笹川議員から御指摘いただきました、海洋プラスチックごみを世界の枠組みで取り組むべきだということでありますが、国内の取組も一方で大事で、その点については、笹川先生の御地元の群馬県は、海なし県にもかかわらず、この海洋プラスチックごみのゼロ宣言に加え、五つのゼロということでさまざまな取組をされていること、大変心強く思っています。先日、知事にもお会いをして、その宣言をいただきました。
○小泉国務大臣 笹川議員から御指摘いただきました、海洋プラスチックごみを世界の枠組みで取り組むべきだということでありますが、国内の取組も一方で大事で、その点については、笹川先生の御地元の群馬県は、海なし県にもかかわらず、この海洋プラスチックごみのゼロ宣言に加え、五つのゼロということでさまざまな取組をされていること、大変心強く思っています。先日、知事にもお会いをして、その宣言をいただきました。
そういった中で、今、実証の取組も環境省はやっていまして、これは笹川議員が環境大臣政務官時代にも御尽力されたと聞いておりまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。 昨年六月の長期戦略や、この一月に策定をされた革新的環境イノベーション戦略を踏まえて、こうした技術実証も進めて、原材料を化石資源からＣＯ2にシフトする社会への布石を打ちたい、そう考えています。
一方で、先ほど笹川議員の質問の中にもありましたけれども、ＴＰＰと関係なく、今の国内制度をさらに一層整備をして、畜産農家の方々初め農家の方々の不安を取り除いて、希望を持てる農政を展開していくというのは大事な視点だと思っております。
○竹下参考人 ただいま笹川議員から御指摘のように、国民が訴訟に期待するものというのがスピードであるということは、私どもも全く同感でございます。 民事訴訟と刑事訴訟と若干事情が違うかと思います。民事訴訟につきましては、御案内のように、平成八年に新しい民事訴訟法ができました。平成十年一月一日から施行されたところでございます。
○石井一二君 俗に言う二枚舌とかうそつきという言葉があろうと思いますが、衆議院の審議で笹川議員が質問しておるときに二回中断して、協議をした結果、今と違った、これは保証したものだと、そういうことを断言されたように私は議事録で読み取っておりますが、このことについて農水大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○笹川議員 加藤先生にお答えいたします。 政党助成金についてでございますが、御案内のように、初めてこういう制度で国民の納税したお金が政党に助成をされる時代が来まして、私個人としてはまことにありがたいと思っておりますし、これを将来ともやはり充実していくことが一番いいんじゃないかな。
○笹川議員 お答えいたします。 法定選挙費用につきましてはもう法律で定まっておるわけでありますから、これは遵守するのは当然でありますが、選挙というのは大勢の人が従事いたしますし、しかも善意で集まっできますので、なかなか指揮命令というものが徹底しない。
○笹川議員 加藤先生にお答えいたします。 先生のお話のとおりでございまして、いよいよ地方統一選挙が来年四月にあるわけでありますから、自治省、政府、そしてまた我々政治家はもちろんでありますが、地方における県庁あるいは市役所、市町村、すべての皆くん方の御理解をいただいて国民がわかるように周知徹底をぜひやりたい、こう考えております。
○三塚議員 笹川議員の言わんとするところは痛いほどわかります。この論議を通じまして決めていくということになろうかと思っております。政治改革は、これに関連する法律は全党一致が望ましいことは大前提でございますから、そういう意味で論議はしかと承っておきます。提案は提案であります。
一般論でいいますと、どうでしょうか、いろんな選挙制度、みんなルールをつくることでございますから、どこで線を引くかによって、そもそも小選挙区制そのものが、笹川議員御存じのように、かねがねから死に票が多いという議論がございますよね。
午前中の笹川議員の質問にもありましたように、郵便貯金が本当に——バブル経済、地価の高騰あるいはノンバンクヘの銀行融資等が引き起こしていったわけでありますが、それに、大蔵省としては少なくとも郵貯あるいは財投という範囲の中では影響はなかったというように言われたわけであります。 私は、そういう意味で再度大臣の方に確かめておきたいのであります。
今回の証券の不祥事、あるいは笹川議員の例からすれば、不祥事というよりいたずらだということで犯罪だ、こういうふうになるのでありましょうが、日銀としてはこういう証券の問題、金融のこの乱脈な経理の問題、そして今日のバブルの問題、土地の暴騰の問題、多く金利を下げるという説もとかく言われがちでありますが、私はやはり現状をしてバブルを抑えていく、そして健全財政というものを貫いていく、そういうことが基本的に必要であると
じゃ、続いて証券局長にお伺いしますが、八九年の四月から九月にかけて稲川会が、笹川議員も質問されておりますが、日興で千八百万株、野村が一千万株買ったという事実は確認されましたか。
さっき同僚の笹川議員が国債発行について触れておりましたけれども、私もこの点は、今すぐじゃありませんけれども弾力的な考え方、そしていろいろな財源の確保をして、それを前倒しで実行していくということは必要であろうと思っております。 〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕 もう一つ、それに関連してなんでございますけれども、この十年間四百三十兆、景気の影響というのをやはり相当受けてくるのだろう。
以上で一応私の質疑を区切りまして、笹川議員に後を譲ります。ありがとうございました。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 笹川議員にお答えをいたします。 まず、税制改革の基本的考え方でございますが、戦後四十年間にわたる社会経済情勢の著しい変化等に即応して、税制全般にわたり根本的な見直しを行うことによって、二十一世紀を展望した新しい税の体系を確立するという考えで、このことはぜひともなし遂げなければならないことであると考えております。